行政書士 田沼法務事務所
栃木県那須塩原市

.

相続手続の基礎

相続手続の基礎
相続手続のスケジュール
相続の開始〜
相続財産の調査
相続の承認・放棄〜
遺産分割協議
相続税の計算
遺産の名義変更
10.相続税の計算
 相続をすると必ず相続税がかかると思っている方が多いのですが、実際には相続税を払わなくてよいケースのほうが断然多いのが現状です。
 国税庁の発表によると、平成16年の被相続人の数(死亡者数)は約103万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人の数は約4万3千人で、課税された割合は全体のわずか4.2%にとどまっています。
 その大きな理由のひとつとして、基礎控除があります。

○基礎控除
基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

たとえば、相続人が配偶者と子供2人である場合の基礎控除額は、

      3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円

相続財産が4,800万円以下ならば、相続税を払う必要はありません。

○配偶者に対する相続税の軽減
 配偶者が取得した財産が、法定相続分または1億6,000万円以下であれば相続税はかかりません
 ただし、この規定は、未分割の遺産については適用できません。また、適用には申告が必要です。

○その他の控除
 そのほかの控除として、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、贈与税税額控除、相続時精算課税制度に係る贈与税額の控除、小規模宅地等の相続税計算の特例などがあります。

11.相続税の申告・納付
 基礎控除額を超えた場合は、相続を知った日の翌日から10か月以内に相続税を納付しなければなりません。また、期限内に申告をしないと、配偶者控除等さまざまな控除を受けることができません。

. bar