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| １０．相続税の計算 |
相続をすると必ず相続税がかかると思っている方が多いのですが、実際には相続税を払わなくてよいケースのほうが断然多いのが現状です。
国税庁の発表によると、平成１６年の被相続人の数（死亡者数）は約１０３万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人の数は約４万３千人で、課税された割合は全体のわずか４．２％にとどまっています。
その大きな理由のひとつとして、基礎控除があります。
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| ○基礎控除 |
基礎控除額＝5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）
たとえば、相続人が配偶者と子供２人である場合の基礎控除額は、
5,000万円＋（1,000万円×3人）＝8,000万円
相続財産が8,000万円以下ならば、相続税を払う必要はありません。
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| ○配偶者に対する相続税の軽減 |
配偶者が取得した財産が、法定相続分または１億6,000万円以下であれば相続税はかかりません。
ただし、この規定は、未分割の遺産については適用できません。また、適用には申告が必要です。
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| ○その他の控除 |
そのほかの控除として、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、贈与税税額控除、相続時精算課税制度に係る贈与税額の控除、小規模宅地等の相続税計算の特例などがあります。
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| １１．相続税の申告・納付 |
基礎控除額を超えた場合は、相続を知った日の翌日から１０か月以内に相続税を納付しなければなりません。また、期限内に申告をしないと、配偶者控除等さまざまな控除を受けることができません。
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