行政書士 田沼法務事務所
栃木県那須塩原市

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相続手続の基礎

相続手続の基礎
相続手続のスケジュール
相続の開始〜
相続財産の調査
相続の承認・放棄〜
遺産分割協議
相続税の計算
遺産の名義変更
1.相続の開始
 相続は、特別な手続きをしなくても、被相続人の死亡と同時に開始します。この時点では、相続財産は相続人全員の共有の状態となりますが、この相続財産を各相続人の相続分に応じて分割することを遺産分割といいます。

2.死亡届の提出
 人が死亡したときは、死亡届を市区町村役所に提出しなければなりません。死亡届を出さないと、火葬や埋葬の許可が出ません。
 提出期限は死亡の事実を知った時から7日以内です。添付書類として「死亡診断書」が必要ですが、病院での死亡であれば、病院が作成します。
 また事故死などの場合は検死にあたった医師が「死体検案書」を作成します。

3.遺言書の有無の確認
 遺言を発見した場合、自筆証書遺言と公正証書遺言で扱い方に違いがあります。
公正証書遺言の場合は公証役場に原本が保管されているので、偽造や変造をすることができません。そのため、遺言が公正証書遺言である場合は、直ちに遺言の内容にしたがって遺産分割を開始することができます。
 一方、自筆証書遺言の場合には、その場で開封してはいけません。すみやかに家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

4.遺言書の検認
 遺言書の検認とは、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。
 公正証書遺言以外の場合、封がしてある、していないに関わらず、検認を受ける必要があります。
 封がしてある場合は、家庭裁判所で相続人かその代理人が立ち会った上で開封しなければなりません。これに違反した場合、5万円以下の過料に処せられることがあります。

5.法定相続人の調査
 法定相続人を確定させるために被相続人の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本を収集する必要があります。
 家族に知らせずに認知した子がいた、実は以前結婚していてそちらにも子がいた、本当の親子のように育ててきたが実は配偶者の連れ子だったということがないとも限りません。そういうことが一切ないということもまた、公に証明しなければならないのです。
 あわせて法定相続人の戸籍謄本を収集し、相続人関係図を作成します。この相続人関係図と戸籍謄本などにより、遺産分割により遺産を相続できる法定相続人が確定します。相続人関係図から法定相続人が漏れていると、遺産分割が無効となってしまいますので慎重な調査が必要です。

6.相続財産の調査・評価

相続が発生した場合、被相続人(亡くなられた方)が亡くなられた際に有した権利や義務はすべて相続人に引き継がれるのが原則です。
 財産にはプラスの財産とマイナスの財産(借金など)があり、マイナスの財産のほうが大きい場合もあります。そこで、プラスの財産とマイナスの財産を洗い出し一覧表(財産目録)にまとめます。

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