行政書士 田沼法務事務所
栃木県那須塩原市

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相続の基礎

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◆相続人間の公平を図るための制度

 被相続人(亡くなった人)から生前に特別の援助(事業資金や住宅購入資金など)を受けた相続人がいる場合、これを考慮しないで、法定相続分のとおりに計算することは、他の相続人にとって不公平になります。これを修正しようとするのが特別受益の制度です。
 また、この制度は、他の相続人が特別受益者に対し請求することで、初めて請求権が具体的に発生します。
 修正の方法は、
@相続開始時の財産に特別受益額を加算(特別受益の持ち戻し)して、それをみなし財産とします。
Aみなし財産を共同相続人間で分割します。
B特別受益を受けた者の相続分から特別受益額を差し引きます。


○特別受益の計算

具体的な例で考えてみましょう。夫が亡くなり、相続人が妻と子供2人で、夫の死亡時の財産が4,000万円、生前、次男がマイホームを建てる際に400万円の援助を受けていたとします。

 被相続人の死亡時の財産4,000万円に次男の特別受益400万円を加えた4,400万円(みなし相続財産)を法定相続の割合に従って3人に配分すると、計算上、配偶者は2,200万円、2人の子はそれぞれ1,100万円ずつとなりますが、次男の実際の相続分は、計算上の相続分からすでに受け取っている特別受益400万円を引いて700万円になります。

項  目 計 算 式 金  額
みなし相続財産 4,000万円+特別受益400万円 4,400万円
配偶者の相続分 4,400万円 × 1/2 2,200万円
長男の相続分 4,400万円 × 1/4 1,100万円
次男の相続分 4,400万円 × 1/4 − 400万円 700万円
実際の相続財産 A+B+C 4,000万円

○特別受益が法定相続分を超えても、他の相続人に返還する必要はありません。
○特別受益が遺留分を侵害している場合は、遺留分減殺請求されることがあります。
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